東京海上グループは、世界人権宣言や國際労働基準、OECD多國籍企業行動指針を支持?尊重しています。安心?安全でサステナブルな未來づくりに貢獻していくため、國連グローバル?コンパクト、國連環境計畫 金融イニシアティブ（UNEP FI）、國連責任投資原則（PRI）をはじめとするイニシアティブへの參加を通じ、さまざまなステークホルダーと連攜して取り組みを進めています。
人権?労働?環境?腐敗防止
國連グローバル?コンパクト
國連グローバル?コンパクト（The United Nations Global Compact（UNGC））は、企業等が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することで、社會の良き一員として行動し、持続可能な社會を実現するための世界的な枠組みづくりに參加する自発的取り組みです。
國連グローバル?コンパクトが提唱する人権?労働?環境?腐敗防止に関する行動10原則の考えや內容は、東京海上グループの取り組み姿勢やサステナビリティ憲章と共通するものであることから、東京海上ホールディングスは、2005年から國連グローバル?コンパクトに署名し支持を表明しています。なお、當社はグローバル?コンパクト?ネットワーク?ジャパンの取り組みに參加し、2021年度は「防災?減災分科會」「レポーティング研究分科會」等の取り組みに參加しました。2022年度以降も、「Participant」としてこれらの取り組みを推進してまいります。
當社は國連グローバル?コンパクト10原則に対する取り組み狀況を毎年報告しています。
持続可能な金融?保険
國連環境計畫 金融イニシアティブ（UNEP FI） - 持続可能な保険原則（PSI）
國連環境計畫?金融イニシアティブ（The United Nations Environment Programme Finance Initiative, UNEP FI）は、世界の400超の金融機関が參加し、経済発展と環境?サステナビリティに配慮したビジネスの在り方を調査?研究し、実踐していくためのイニシアティブです。
近年では2019年6月、東京で開催された「UNEP FI 主催サステナブルファイナンスに関する東京ダイアログ」を東京海上日動がスポンサーとして支援したことに加え、2021年6月に開催されたアジア太平洋地域ラウンドテーブルに參畫し、「『Green Gift』プロジェクトおよびマングローブ植林プロジェクトを通じた価値共創」をテーマとする発表を行いました。また、気候関連財務情報開示等の論議にも貢獻しています。なお、グループ全體でサステナビリティを推進していくとの観點から、2022年1月にUNEP FIの署名主體を東京海上日動から東京海上ホールディングスに変更しました。
UNEP FIのPrinciples for Sustainable Insurance（PSI, 持続可能な保険原則）は、保険業界におけるESG（環境?社會?ガバナンス）の取り組み狀況を調査?研究し、実踐するワーキンググループです。
東京海上日動は、PSIの策定メンバーであり、その趣旨や考え方に賛同して、2012年6月に起草メンバーとして署名しました。以來、世界各地の保険會社とともに、保険業界においてESG（環境?社會?ガバナンス）を考慮した活動を推進しています。2018年度からは、PSI TCFD Insurer Pilot Working Group に參加しています。TCFD提言に沿ったグローバルな保険業界の気候関連財務情報開示の枠組みづくりに取り組み、その成果物として2021年1月に公表された報告書“Insuring the climate transition”の公表に貢獻しました。2022年6月にはPSIの10周年記念イベントに參加、2030年に向けESGへの取り組みの加速を求めている國連のThe Decade of Actionにも保険業界として貢獻していくべきことを訴えました。
環境省?持続可能な社會の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）
21世紀金融行動原則は、2011年に、環境省の中央環境審議會の提言に基づき、環境金融への取り組みの輪を広げていく目的で、幅広い金融機関が參加した「日本版環境金融行動原則起草委員會」によりまとめられました。直面する環境?社會?ガバナンス等のさまざまな課題に対し、國內金融機関が本業において最善の取り組みを進めていくためのもので、UNEP FIやPRIと方向性を一にしており、地球の未來を憂い、持続可能な社會の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動原則です。
東京海上グループでは、東京海上日動が起草委員會の委員として積極的に參加し、以下のグループ會社6社が本原則の趣旨に賛同し、署名しています。
- 東京海上日動
- 東京海上日動あんしん生命
- 日新火災
- イーデザイン損害保険
- 東京海上ミレア少額短期
- 東京海上アセットマネジメント
東京海上日動は同原則の取り組みに積極的に貢獻しており、2021年7月には、保険業務ワーキンググループ主催オンラインセミナーにて「TCFDの最新動向～市中協議文書を中心に～」と題した講演を行いました。
東京海上グループは、これからも、持続可能な社會の形成を金融?保険が後押しできるよう、取り組んでいきます。
サステナブル投資
國連責任投資原則（PRI）
國連責任投資原則（Principles for Responsible Investment（PRI））は、國連環境計畫金融イニシアティブ（UNEP FI）?國連グローバル?コンパクトの主導で、世界の金融機関?機関投資家等が資産運用の意思決定の中で、ESG（環境?社會?ガバナンス）課題に配慮する姿勢?方針を表明し、実踐していくための原則です。東京海上グループでは、以下のグループ會社が、責任投資原則（PRI）の考えに賛同し、署名しています。
| 署名機関（署名年月） | 取り組み內容 |
|---|---|
| 東京海上アセットマネジメント（2011年4月） | 責任投資原則（PRI）の考え方に賛同し、運用會社の立場として署名しました。同社は、各ラインの運用責任者等からなる責任投資委員會および責任投資グループを設置し、責任投資に関する基本方針、プロセス、體制を整備し、投資分析や商品開発、議決権行使の際にESG課題を考慮した取り組みを行っています。 |
| 東京海上日動（2012年8月） | 責任投資原則（PRI）の考え方に賛同し、資産保有者（アセットオーナー）として署名しました。同社は、ESG投融資方針を定め、ESGエンゲージメントやESGインテグレーションの取り組みを行っています。 |
日本サステナブル投資フォーラム
特定非営利活動法人日本サステナブル投資フォーラム（Japan Sustainable Investment Forum（JSIF））は、歐米で積極的に行われているサステナブル投資（Sustainable Investment）やESG投資を日本で普及?発展させるための活動を行っています。ESG投資関係者の情報交換?意見交換、論議、調査研究の場として機能しており、ESG投資の健全な発展と持続可能な社會の構築をめざしています。
東京海上日動および東京海上アセットマネジメントは、日本サステナブル投資フォーラムのメンバーとして、サステナブル投資の調査研究やその健全な発展に向けた取り組みに參加しています。
気候変動?自然災害
Net-Zero Insurance Alliance (NZIA)
Net-Zero Insurance Alliance (NZIA)は、2050年までの溫室効果ガス排出量ネットゼロ社會の実現に向けて保険引受ポートフォリオの移行を推進する國際的イニシアティブです?！副ｊ撘堀荸`トフォリオのネットゼロ」の定義、保険引受ポートフォリオの溫室効果ガス排出量の測定方法、目標設定のあり方等を検討し、2023年7月に最初の5年間の目標を公表することをめざしています。
2022年1月、東京海上ホールディングスは、気候変動対策を一層推進していく観點から、國際的なイニシアティブであるNZIAに日本の保険會社として初めて加盟しました。本加盟により、脫炭素の目標達成に向けた保険業界における國際的なルール作りに積極的に関與し、カーボンオフセット技術がCO?排出量を相殺する効果の評価基準や、企業の脫炭素に向けた活動を支援する対話（エンゲージメント）の重視等、各國の狀況に応じた脫炭素化のプロセスを尊重する枠組みの策定をめざしています。
Partnership for Carbon Accounting Financials (PCAF)
Partnership for Carbon Accounting Financials (PCAF)は、投融資に伴う溫室効果ガスの排出量の計測および開示手法を開発する國際的イニシアティブです。これまでに、上場株式および社債、商用ローンおよび非上場株式、プロジェクトファイナンス、商業用不動産、住宅ローン、ならびに自動車ローンに関する溫室効果ガス排出量の計測?開示手法の開発を行っており、2021年9月にNZIAと共同で、保険引受ポートフォリオに係る溫室効果ガスの排出量の計測手法を開発するワーキンググループを設置しています。
2022年1月、東京海上日動は、PCAFに加盟しました。加盟を通じて、東京海上日動は溫室効果ガス排出量の計測?分析に係る技術を高めていくとともに、投融資先との脫炭素に向けた対話（エンゲージメント）の質を高めることをめざしています。
國連防災機関（UNDRR） - 災害に強い社會に向けた民間セクター?アライアンス(ARISE)
2000年に國連加盟國によって採択された防災?減災のための戦略的枠組である國連防災機関（UNDRR、The United Nations Office for Disaster Risk Reduction）は、2015年11月に、2014年に東京海上日動が參加した防災?減災のための民間セクター?パートナーシップ（Private Sector Partnership for Disaster Risk Reduction（DRR-PSP））を強化?再編し、災害に強い社會に向けた民間セクター?アライアンス（ARISE、Private Sector Alliance for Disaster Resilient Societies）を発足させました。
東京海上日動は、2022年5月にUNDRRが主催した第7回グローバルプラットフォーム會合（GP2022）?ステークホルダーフォーラムに參加し、「リスクマネージャーとしての保険會社」について発表しました。
ジュネーブ協會
The Geneva Association（ジュネーブ協會）は、世界の保険會社約70社のCEOで構成される保険業界のシンクタンク組織です。東京海上ホールディングス會長の永野毅は、同協會のエグゼクティブコミュッティーメンバーとして、同協會が行う保険業界における重要な課題（気候変動と環境、健康と高齢化、社會経済のレジリエンス、新技術およびデータ、サイバー、賠償責任、公共政策および規制等）の調査?研究を主導?支援するとともに、「気候変動と新たな環境課題（Climate Change ad Emerging Environmental Topics）」ワーキンググループの共同議長として、気候変動?自然災害リスクの調査?研究、社會への情報発信を主導しています。近年、GAでは保険業界における女性リーダーの活躍を促す目的で、”Women in Insurance Award”を通じた表彰を行っており、當社會長の永野は同表彰制度の選考委員も務めています。
ClimateWise
ClimateWiseは、英國皇太子が主催するイニシアティブで、歐州の主要保険會社等約30社が共同で気候変動にかかるさまざまなリスクと機會に関する調査?研究を行い、経済?社會生活に與えるリスクの削減に向けた提言活動を行っています。ケンブリッジ大學サステナビリティ?リーダーシップ?インスティテュートが運営しています。
東京海上グループからは、Tokio Marine KilnおよびTokio Marine HCC Internationalがこのイニシアティブに參加しています。また、Tokio Marine KilnのCROであるVivek Syalが、ClimateWise Advisory Councilメンバーに就任しています。
東京海上グループは、これからもClimateWiseの7原則に沿って、気候変動の緩和と適応に向けた取り組みを推進していきます。
アジア太平洋金融フォーラム（APFF）
災害リスクがもたらす経済的損害への対応は國家財政上の課題でもあるとの認識の下、アジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation, APEC）財務大臣プロセス（Finance Ministers Process, FMP）では、2015 年9月に採択した「セブ行動計畫（Cebu Action Plan, CAP）」の中で災害リスクファイナンシングと保険（Disaster Risk Financing and Insurance, DRFI※）を優先課題と位置付け、民間セクターとの連攜の重要性を確認しました。CAPで掲げられた取り組み課題を実踐していくために、APECの9エコノミーの財務當局および関係國際機関で構成される災害リスクファイナンシングソリューションズ作業部會（Working Group on Disaster Risk Financing Solutions）が発足し、APEC-FMPを官民の連攜により支えるためのプラットフォームである「アジア太平洋金融フォーラム」（Asia-Pacific Financial Forum, APFF）もその一員として論議に関わっています。
東京海上日動（フェロー 長村政明）はAPFFにメンバーとして參加し、APFFにおけるDRFIの検討をリードしています。
APEC-FMPの下、2019年の財務大臣會合にて域內での巨大災害債券（Cat Bonds）の活用を推進する方針が了承されたことを受け、2020年9月にCat Bondsに関するオンラインワークショップを世界銀行とAPFFの共催で開催されました。Cat BondsのAPEC域內普及に資する情報?意見交換が行われ、広東省、香港、珠江地域を対象にも実施されています。また、2022年4月には、パンデミックリスクに対し、官民連攜してAPEC地域における財務的な備えをどのように進めるべきかについて、オンラインでのラウンドテーブルを開催され、當社は元受保険會社の立場から議論に臨みました。
- ※ DRFIには、複數國を束ねて國を被保険者（insured）として自然災害リスクをカバーするものから、一般の住宅?家財を持つ個人を対象に民間保険會社が地震等の保険カバーを提供し、政府が再保険者（reinsurer）とするものまで幅広いバリエーションがあります。
Insurance Development Forum
Insurance Development Forum（IDF）は、自然災害に対して脆弱な國々における保険スキームの普及促進を図る民間主導の官民連攜パートナーシップとして、2016年に設立されました。東京海上グループは2018年よりIDFの運営委員會および実施委員會のメンバーとして參加しています。IDFでは災害リスク保険の普及を世界各地で進める専門家が集い、相互に経験を共有し、刺激し合います。
我が國は官民連攜スキームとしての地震保険制度をはじめ、數多くの災害対応経験があることから、日本の知見は貴重視されています。一方、IDFを通じて培ったネットワークは前述のAPFFでの論議にも役立っており、當社は両イニシアティブを有機的に結ぶ役割も果たしています。
気候変動?自然関連ディスクロージャー
CDP
CDPは、世界の主要な機関投資家が連攜して、世界の企業の気候変動への戦略（リスク?機會）や溫室効果ガス排出量に関する開示等を求めるイニシアティブです。東京海上ホールディングスは、毎年「署名機関投資家（CDP Signatories）」として參加し、企業における気候変動?溫室効果ガス排出、エネルギーに関するサーベイ調査をサポートしています。
金融安定理事會（FSB）?気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
金融安定理事會（Financial Stability Board, FSB）の下で組織された気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climaterelated Financial Disclosures, TCFD）が2017年6月に公表した提言は、気候関連リスク?機會の情報開示の促進において中心的な役割を果たしてきました。
東京海上ホールディングスは、自社におけるTCFD提言に基づく開示への取り組みはもとより、TCFDへメンバーをおくり、2017年のTCFD提言公表に貢獻する等その枠組みづくりに関わってきました。國內では「TCFDコンソーシアム」の発起人の一人および企畫委員會委員として、國內外の官民関係當事者との論議?意見交換を通じ、我が國およびアジア太平洋諸國におけるTCFDの普及?促進に向け取り組んでいます。
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラム
TNFDは、國連環境計畫金融イニシアティブ（UNEP FI）、國連開発計畫（UNDP）、Global Canopy および世界自然保護基金(WWF)が発起人となり、2021年6月に発足した國際イニシアティブです。自然関連の財務情報を開示する枠組を構築し、企業等における自然関連情報の開示を促進することで、資金の流れを自然に良い影響をもたらす「ネイチャー?ポジティブ」に転換することをめざしています。
2022年1月、東京海上ホールディングスは、「自然の豊かさを守る」取り組みを一層推進していく観點から、TNFDフォーラムの取り組みに賛同し、參加しました。
環境価値創造
環境省 エコ?ファースト制度
エコ?ファースト制度は、企業が環境大臣に対し、地球溫暖化対策、廃棄物?リサイクル対策等、自らの環境保全に関する取り組みを約束し、當該企業が環境分野において「先進的、獨自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業（業界におけるトップランナー企業）であることを環境大臣が認定する制度です。 東京海上日動は、2008年にエコ?ファースト企業に認定されました。2014年には新規約に基づき、保険事業を通じた地球環境保護?地球溫暖化対策?自然災害による被害の防止?軽減に向けた取り組み（「Green Gift」プロジェクト等を通じたお客様參畫による環境配慮型保険の提供」「産學連攜を核とした気候変動や自然災害に関する研究」）等が認められ、エコ?ファースト企業として再認定を受けました。
東京海上日動は、これからも、エコ?ファースト企業として、地球環境保護、地球溫暖化防止に向けた取り組みを推進していきます。
環境省「COOL CHOICE」への賛同
「COOL CHOICE」は、CO2等の溫室効果ガスの排出量削減のために、脫炭素社會づくりに貢獻する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」等、地球溫暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す國民運動です。
東京海上日動は、地球溫暖化対策のため、政府を挙げての國民運動「COOL CHOICE」に賛同し、オフィスにおける夏季?冬季の節電はもちろんのこと、商品?サービスから寄付やボランティアに至るまで、あらゆる事業活動において脫炭素に資する賢い「選択」に取り組んでいきます。
環境省?気候変動キャンペーン「Fun to Share」への賛同
環境省は、2014年3月から気候変動キャンペーン「Fun to Share」を行っています。本キャンペーンは、豊かな低炭素社會づくりに繋がる情報?技術?知恵を國民全體で共有することで、気候変動問題への関心や危機感を醸成するだけでなく、企業?団體?地域?國民がつながる機會が創出され、世界に誇れる日本初の「ライフスタイル?イノベーション」をめざしていくとされています。東京海上日動は、環境省が立ち上げた気候変動キャンペーン「Fun to Share」に賛同し、低炭素社會に向けた取り組みを積極的に行っています。
グリーン購入ネットワーク
グリーン購入ネットワークの會員です
グリーン購入ネットワークは、グリーン購入が環境配慮型製品の市場形成に重要な役割を果たし、市場を通じて環境配慮型製品の開発を促進し、ひいては持続可能な社會の構築に資する極めて有効な手段であるという認識のもとに、グリーン購入に率先して取り組む企業、行政機関、民間団體等の緩やかなネットワークと情報発信の組織として1996年に設立しました。
東京海上日動は、グリーン購入ネットワークのメンバーとして、グリーン購入を推進しています。
環境省?生物多様性のための30by30 アライアンス
30by30（サーティ?バイ?サーティ）とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）ことをめざし、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとするグローバル目標です。環境省は、2030年までに國土の30％以上を自然環境エリアとして保全することをめざし、2022年4月に「生物多様性のための30by30 アライアンス」を発足させました。
東京海上日動は、1999年以降マングローブ植林プロジェクトを通じて生物多様性保全を推進してきましたが、2022年度以降は「30by30 アライアンス」の設立時賛同企業としても生物多様性のための取り組みを推進していきます。
